7049 識学

7049
2026/05/01
時価
71億円
PER
22.49倍
2019年以降
赤字-104.21倍
(2019-2026年)
PBR
2.4倍
2019年以降
1.54-23.37倍
(2019-2026年)
配当 予
0%
ROE
10.68%
ROA
6.05%
資料
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識学(7049)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2022年2月28日
2億1600万
2023年2月28日 -93.82%
1335万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(2)本新株予約権者は、次に掲げる各号の条件を満たした場合に、受託者より付与された本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)2024年2月期から2025年2月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、8,300百万円を超過した場合 :行使可能割合 40%
(b)2025年2月期から2026年2月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過した場合 :行使可能割合 60%
2025/05/29 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/05/29 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/05/29 15:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益4,829,8295,369,123
外部顧客への売上高4,829,8295,369,123
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2025/05/29 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2025/05/29 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/29 15:30
#7 役員報酬(連結)
員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は売上高であり、当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を最も客観的に図ることができると判断したためであります。なお、業績連動報酬等の額の算定方法は、目標値に対する達成度合いに応じた算定方法としております。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく費用計上額を記載しております。
4.非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与しております。当該ストック・オプションの内容及びその付与状況は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。2025/05/29 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。
事業ポートフォリオ個別戦略
組織コンサルティング事業・識学の旗艦サービス「プラットフォームサービス」拡大による収益基盤の強化・上記収益基盤を活かした「既存サービス、新サービスを追加(ハード面の強化)」及び「コンサルタント一人当たり売上高を500万円/月で維持(ソフト面の強化)」・「顧客満足度の向上」→「解約率の低下」→「基盤の強化」となる好循環サイクルを構築
スポーツエンタテインメント事業・スポンサー収入の拡大・行政とのつながりを活用した受託事業の成長・新アリーナ「宝来屋ボンズアリーナ」の活用によるB.PREMIER参入基準の達成
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。
2025/05/29 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2024年10月に開幕したBリーグ2024-25シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに8社に対して出資を実施しました。また、新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合が、新たに2社に対して出資を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,369,123千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は330,878千円(前年同期は営業損失113,225千円)、経常利益は356,562千円(前年同期は経常損失111,191千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は426,572千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失97,760千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/05/29 15:30
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/29 15:30

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