有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2019/02/14 15:00

#2 業績等の概要

また、急増する顧客数に対応するほか、将来を見据えた組織体制の強化のための人材採用も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は755,023千円(前事業年度比137.5%増)、営業利益は68,425千円(前事業年度は営業損失5,690千円)、経常利益は69,320千円(前事業年度は経常損失7,548千円)、当期純利益は42,255千円(前事業年度は当期純損失6,682千円)となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2019/02/14 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/02/14 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて31,255千円増加し、76,953千円となりました。これは、当期純利益を計上した結果、利益剰余金の増加42,255千円、自己株式の増加11,000千円によるものであります。
第4期第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)

2019/02/14 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(追加情報)
前事業年度は免税事業者でしたが、当事業年度より納税事業者に該当することになったことに伴い、税抜方式に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高は60,401千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2019/02/14 15:00

#6 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日至 平成30年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額	57円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	126,735
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	126,735
普通株式の期中平均株式数(株)	2,191,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 1.当社は、平成30年11月3日付で普通株式1株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2019/02/14 15:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	20.77円	35.69円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△3.34円	19.46円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当期純損失金額であり、かつ当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。また、当事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
2.当社は平成28年9月16日付で普通株式1株につき普通株式100株、平成30年11月3日付で普通株式1株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

2019/02/14 15:00