- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2024/05/30 15:30- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2024/05/30 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、経常損失は111,191千円(前連結会計年度は経常損失73,095千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、35,947千円となりました。これは、新株予約権戻入益35,947千円によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、34,022千円となりました。これは、組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失30,743千円を計上したこと、及びスポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失3,279千円を計上したことによるものであります。
2024/05/30 15:30- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
8.新株予約権の権利行使の条件
①割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年2月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より10%超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より10%超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の25%まで行使できる。
②割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年2月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より20%超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より20%超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の50%まで行使できる。
2024/05/30 15:30- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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