訂正有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	212,794		181,929
新株予約権	15,581		26,835
未払賞与	23,377		20,857
未払事業税	-		20,136
前払株式報酬費用(注)2	14,469		16,381
未払株主優待費用	-		13,195
減価償却超過額	8,045		3,854
貸倒引当金	3,566		3,559
営業権	4,960		-
その他	11,072		17,452
繰延税金資産小計	293,867		304,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△212,794		△181,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,005		△38,300
評価性引当額小計(注)3	△237,799		△220,230
繰延税金資産合計	56,068		83,970
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△1,592		△12,598
その他有価証券評価差額金	△3,965		△6,227
その他	△80		△72
繰延税金負債合計	△5,638		△18,899
繰延税金資産の純額(注)4	50,429		65,071

(注)1.

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	212,794	212,794
評価性引当額	-	-	-	-	-	△212,794	△212,794
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	181,929	181,929
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181,929	△181,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.	第9期の有価証券報告書には「繰延税金資産」の「その他」に含めております。
3.	評価性引当額が17,569千円減少しております。この増減の主な内容は、新株予約権に係る評価性引当額が11,254千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30,865千円減少したことによるものであります。
4.	前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	54,395		70,498
固定負債-繰延税金負債	3,965		5,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	-			34.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	-			2.6	%
新株予約権戻入益	-			1.8	%
交際費等永久に損金算入されない項目	-			1.4	%
住民税均等割	-			0.2	%
税率変更による差異	-			△0.2	%
持分法に係る投資損益	-			△0.2	%
法人税等の還付税額	-			△0.7	%
未実現利益	-			△1.1	%
その他	-			△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			38.2	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.5%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。