有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	181,929		169,029
投資有価証券運用損	-		98,991
減損損失	-		44,095
新株予約権	26,835		40,147
未払賞与	20,857		-
未払株主優待費用	13,195		19,235
前払株式報酬費用	16,381		16,830
貸倒引当金	3,559		8,170
未払事業税	20,136		6,813
減価償却超過額	3,854		3,950
その他	17,452		22,268
繰延税金資産小計	304,200		429,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△181,929		△169,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,300		△152,819
評価性引当額小計(注)2	△220,230		△321,848
繰延税金資産合計	83,970		107,685
繰延税金負債
投資事業組合運用益(注)3	△18,825		△10,928
その他	△72		-
繰延税金負債合計	△18,899		△10,928
繰延税金資産の純額(注)4	65,071		96,756

(注)1.

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。

前連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	181,929	181,929
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181,929	△181,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	169,029	169,029
評価性引当額	-	-	-	-	-	△169,029	△169,029
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.	評価性引当額が101,618千円増加しております。この増減の主な内容は、投資有価証券運用損に係る評価性引当額が72,686千円増加したことによるものであります。
3.	前連結会計年度に投資有価証券運用益に係る税効果12,598千円及びその他有価証券評価差額金に係る税効果6,227千円を投資有価証券運用益にまとめたものであります。
4.	前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	70,498		103,700
固定負債-繰延税金負債	5,426		6,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.5	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	2.6	%		△7.7	%
新株予約権戻入益	1.8	%		-	%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4	%		10.5	%
住民税均等割	0.2	%		2.5	%
税率変更による差異	△0.2	%		△0.2	%
持分法に係る投資損益	△0.2	%		△0.4	%
法人税等の還付税額	△0.7	%		-	%
未実現利益	△1.1	%		△1.5	%
その他	△0.3	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%		39.1	%