当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、円安の進行を主要因とした物価高のマイナス影響はありますが、行動制限緩和による個人消費の増加や訪日外国人観光客数の回復に伴うインバウンド消費の増加といった内外需の伸びに支えられ、景気は回復基調での推移が続いております。
このような状況のなか、当社の当第2四半期累計期間においては、有料プラン店舗数が引き続き堅調に増加すると共に、POS商談時に決済や勤怠管理システムを併せて提案するクロスセル施策の積極的な実施が奏功したこと、価格改定による顧客単価の向上等により、売上高は前年同四半期と比べて増加し、ARRが50億円を突破いたしました。
組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による従業員数の増加に伴い人件費が増加し、商談数の増加を目的とした新ショールーム開設に伴い賃借料等が増加しておりますが、新入社員に対するオンボーディングカリキュラムの定着により早期の戦力化が図れていることや広告宣伝費をはじめとしたコストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
2023/12/13 16:00
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