固定資産

	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	-千円	△13,142千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,941千円	△8,178千円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「株式報酬費用」「役員株式給付引当金」「株式給付引当金」「役員株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた21,336千円は、「株式報酬費用」6,626千円、「役員株式給付引当金」1,548千円、「株式給付引当金」580千円、「役員株式報酬費用」1,368千円、「その他」11,212千円、として注記を組み替えております。

2023/07/27 14:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円及び有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/07/27 14:25

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
期首残高	84,094	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,036	千円
資産除去債務の履行による減少額	△410	千円

2023/07/27 14:25

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上された金額
当事業年度において、企業結合により計上された主な無形固定資産は以下のとおりです。
ソフトウエア 39,549千円
その他(顧客関連資産) 31,273千円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ 算出方法
企業結合により計上されたソフトウエアについてはコストアプロ―チ法を、顧客関連資産についてはインカムアプローチ法により、企業結合日における公正価値を算定しております。
また、無形固定資産の耐用年数については経済的耐用年数の見積りに基づき決定しております。
ⅱ 主要な仮定
既存顧客の減少率及び企業結合により識別された無形固定資産の見積経済的耐用年数であります。
ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の減少率、無形固定資産の耐用年数の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2023/07/27 14:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/07/27 14:25