固定資産
個別
- 2023年4月30日
- 9億9684万
- 2024年4月30日 +5.35%
- 10億5014万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/07/30 11:14
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/30 11:14 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2024/07/30 11:14
前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 225,989 千円 319,643 千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/07/30 11:14
- #5 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2024/07/30 11:14
当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。場所 種類 用途 減損損失(千円) ソフトウェア仮勘定 96 無形固定資産(その他) 12,756 合計 33,113
当事業年度において、owlsolution事業に係る資産グループについて、当初想定した提供サービスの収益が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
- 合併により承継した資産及び負債2024/07/30 11:14
(注)流動資産の中には、「現金及び預金」が218,415千円含まれております流動資産(注) 312,585 千円 固定資産 10,388 千円 資産合計 322,973 千円
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/30 11:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 繰延税金負債 企業結合により識別された無形固定資産 △13,142千円 -千円 資産除去債務に対応する除去費用 △8,178千円 △10,051千円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/07/30 11:14
投資活動の結果使用した資金は393百万円(前事業年度は310百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円及び無形固定資産の取得による支出88百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2024/07/30 11:14
前事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 当事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 期首残高 84,094 千円 92,301 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 10,036 千円 18,950 千円 資産除去債務の履行による減少額 △410 千円 △6,267 千円 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上された金額
前事業年度において、企業結合により計上された主な無形固定資産は以下のとおりです。
ソフトウエア 39,549千円
その他(顧客関連資産) 31,273千円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ 算出方法
企業結合により計上されたソフトウエアについてはコストアプロ―チ法を、顧客関連資産についてはインカムアプローチ法により、企業結合日における公正価値を算定しております。
また、無形固定資産の耐用年数については経済的耐用年数の見積りに基づき決定しております。
ⅱ 主要な仮定
既存顧客の減少率及び企業結合により識別された無形固定資産の見積経済的耐用年数であります。
ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の減少率、無形固定資産の耐用年数の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。2024/07/30 11:14 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/07/30 11:14
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産