無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額965,069千円は、会計処理の確定により526,295千円減少し、438,774千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が759,247千円、無形固定資産その他が29,671千円、繰延税金負債が262,623千円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が739,779千円、無形固定資産その他が28,857千円、繰延税金負債が240,692千円、利益剰余金が5,790千円増加し、のれんが501,233千円、繰延税金資産が20,920千円減少しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年2026/07/28 16:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)		当事業年度(2026年4月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△44,006千円		△43,841千円
企業結合により識別された無形固定資産	△30,800千円		△13,420千円
繰延税金負債合計	△74,807千円		△57,262千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の税効果会計関係注記の繰延税金資産において、表示していた「その他」25,699千円は、「貸倒引当金」162千円、「研究開発費」15,302千円、「その他」10,234千円として組み替えております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は606百万円(前連結会計年度は1,919百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「投資その他の資産」の「投資有価証券」「関係会社出資金」「長期前払費用」、「流動負債」の「資産除去債務」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」、「投資その他の資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた63,868千円は、「未収入金」50,707千円、「その他」13,160千円、「無形固定資産」に表示していた「商標権」906千円、「その他」46,904千円は、「その他」47,811千円、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」0千円、「関係会社出資金」0千円、「長期前払費用」56,845千円、「その他」20千円は、「その他」56,865千円、「流動負債」に表示していた「資産除去債務」1,002千円、「その他」622千円は、「その他」1,624千円として組み替えております。

2026/07/28 16:41

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしております。
また、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、子会社取得原価の配分が完了いたしましたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「前払費用」、「流動負債」の「未払費用」「資産除去債務」「前受金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

2026/07/28 16:41

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループのクラウドサービス事業において、お客様の利便性向上を目的として総額772,725千円の設備投資を実施しました。その主なものは、サブスク用機器の購入及び当社グループにおけるソフトウェア開発による無形固定資産の取得等であります。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/07/28 16:41

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/07/28 16:41