(会計上の見積りの変更)
前事業年度(平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年4月30日)
当社は、平成29年12月20日開催の臨時取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,914千円減少しております。