有価証券報告書-第21期(2025/05/01-2026/04/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、当連結会計年度より「月額利用料等」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、366,143千円であります。なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前々事業年度の数値を記載しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,620千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
| 報告セグメント | |
| クラウドサービス事業 (千円) | |
| サービス別 | |
| 月額利用料等 | 7,393,103 |
| 機器販売等 | 3,048,937 |
| その他 | 353,444 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,795,485 |
| その他の収益 | 270,646 |
| 外部顧客への売上高 | 11,066,132 |
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
| 報告セグメント | |
| クラウドサービス事業 (千円) | |
| サービス別 | |
| 月額利用料等 | 9,610,617 |
| 機器販売等 | 2,822,811 |
| その他 | 433,084 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,866,514 |
| その他の収益 | 478,892 |
| 外部顧客への売上高 | 13,345,406 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、当連結会計年度より「月額利用料等」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 598,417 | 819,772 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 819,772 | 1,060,630 |
| 契約負債(期首残高) | 465,434 | 457,363 |
| 契約負債(期末残高) | 457,363 | 359,699 |
契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、366,143千円であります。なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前々事業年度の数値を記載しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,620千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。