商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を積極的に推進していく方針であります。
当社は、内部統制システムの整備について、2018年8月29日開催の取締役会において、「金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制」における経営者が定める「基本計画書」を策定し、全社的な内部統制(IT統制含む)、全社レベルの決算・財務報告の内部統制及び業務プロセス統制の構築及び整備状況並びに運用状況の評価を行う旨を決議しており、同計画に基づき内部統制システムの整備を図っております。
ヘ.会計監査の状況

2019/03/01 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
ケーブル	266,562
材料	516,690
機器	131,664
合計	914,917

2019/03/01 15:00

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、CATV及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を具現化するため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

2019/03/01 15:00

#4 事業等のリスク

(1) 情報通信関連市場の需要動向について
情報通信ネットワークの拡大によってICT設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) CATV業界の事業環境への対応について

2019/03/01 15:00

#5 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2019年3月1日に決定された引受価額(1,424.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,540円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2019/03/01 15:00

#6 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年3月1日に決定された引受価額(1,424.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,540円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2019/03/01 15:00

#7 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限115,811千円と合わせて、全額を東日本ブロックの東京営業所及び東京物流センター拡充のための設備資金として充当する予定であります。
具体的には、東日本ブロックの東京営業所及び東京物流センター設備資金の土地取得資金の一部として、2020年5月期に全額を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)主な設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2019/03/01 15:00

#8 損益計算書関係（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年6月1日至 2017年5月31日)		当事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
商品売上原価	9,993	千円	18,877	千円

※2 減損損失
前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)

2019/03/01 15:00

#9 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と2019年3月1日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2019/03/01 15:00

#10 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1998年4月	本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。
1998年6月	国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
1999年1月	米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。
2001年10月	Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年4月	株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
2002年11月	東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。

2019/03/01 15:00

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,425,090	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)1
計	2,425,090	―	―

(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.2018年9月27日開催の取締役会決議により、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,212,545株増加し、2,425,090株となっております。

2019/03/01 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
② 取扱商品数の拡充
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。

2019/03/01 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて776,562千円減少し、9,540,172千円となりました。これは主に売掛金が364,755千円増加し、現金及び預金が209,016千円、受取手形が806,336千円、商品が125,150千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,198千円減少し、2,317,738千円となりました。これは主に破産更生債権等が18,594千円、投資有価証券が4,962千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2019/03/01 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/03/01 15:00

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/03/01 15:00