#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
建物東京営業所・東京物流センター建屋関連設備 659,884千円
構築物東京営業所・東京物流センター外構工事 28,557千円
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、当事業年度の売上高は、17,222,103千円(前年同期比0.4%増)、売上総利益は2,612,726千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は885,724千円(前年同期比3.1%減)、経常利益は896,885千円(前年同期比2.5%減)、当期純利益は602,062千円(前年同期比2.1%減)となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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