商品

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#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、CATV及び情報通信業界へ国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、関係取引先、地域社会等の利害関係者)と良好な信頼関係を築き、経営の健全性及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

2024/08/30 13:52

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
ケーブル	283,792
材料	822,168
機器	128,936
合計	1,234,898

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

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#4 事業等のリスク

(1) 情報通信関連市場の需要動向について
情報通信ネットワークの拡大によってICT設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) CATV業界の事業環境への対応について

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
商品売上原価	△8,687	千円	△3,118	千円

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#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1998年4月	本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。
1998年6月	国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
1999年1月	米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。
2001年10月	Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年4月	株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
2002年11月	東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年6月	愛媛東芝商品販売株式会社入社
1980年4月	四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社
1985年7月	当社入社 本社営業部長
1987年8月	当社取締役就任
2002年11月	当社四国九州ブロック長(現任)
2004年4月	西南地域ネットワーク株式会社取締役(社外取締役)就任
2005年6月	当社常務取締役就任
2014年8月	当社専務取締役就任
2017年1月	当社東日本ブロック長(現任)当社東京営業所長
2017年8月	当社代表取締役専務就任(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,332,780	5,332,780	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)
計	5,332,780	5,332,780	―	―

(注) 単元株式数は100株であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
② 取扱商品数の拡充
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,243,528千円増加し、11,621,575千円となりました。これは主に現金及び預金が1,649,543千円、電子記録債権が140,734千円、売掛金が175,200千円それぞれ増加し、受取手形が450,540千円、商品が286,402千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて679,590千円増加し、4,405,852千円となりました。これは主に建物(純額)が637,798千円、構築物(純額)が26,995千円、機械及び装置(純額)が13,466千円それぞれ増加したことによるものであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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