- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/07/29 16:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/29 16:01 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社トリニティ
株式会社LOVE
株式会社ヴァンクラフト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/07/29 16:01 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
⑹企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,630,446千円 |
| 固定資産 | 329,353 |
| 資産合計 | 1,959,799 |
| 流動負債 | 1,159,230 |
| 固定負債 | 323,693 |
| 負債合計 | 1,482,924 |
⑺企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
未成業務支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/07/29 16:01 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
2026/07/29 16:01- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 売掛金 | 3,362,353千円 | 2,739,789千円 |
| 契約資産 | -千円 | -千円 |
| 合計 | 3,398,095千円 | 2,739,789千円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/07/29 16:01- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/07/29 16:01- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/29 16:01 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/07/29 16:01- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/07/29 16:01- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/07/29 16:01- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
2026/07/29 16:01- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 売上原価に含まれる棚卸資産評価損 | 17,629千円 | 29,567千円 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年4月30日) | | 当事業年度(2026年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 25,039千円 | | 17,085千円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,447 | | △41,636 |
| 繰延税金資産の純額 | 121,628 | | 121,707 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 38,203千円 | | 51,495千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,847 | | △46,698 |
| 繰延税金資産の純額 | 161,809 | | 228,069 |
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度より9,485千円減少しております。この減少の主な要因は、退職引当金、税務上の繰越欠損金によるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,723百万円(前連結会計年度末14,482百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,241百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,670百万円、のれんが157百万円増加したことによるものであります。
2026/07/29 16:01- #19 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、46,716千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社シネブリッジの株式取得による企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
2026/07/29 16:01- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/07/29 16:01- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/07/29 16:01- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度 株式会社シネブリッジを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 163,509千円 | 251,977千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,509 | 251,977 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 163,509 | 251,977 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,509 | 251,977 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/07/29 16:01- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 財務諸表に計上した金額
2026/07/29 16:01- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/07/29 16:01- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
2026/07/29 16:01- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 999.02円 | 1,093.56円 |
| 1株当たり当期純利益 | 98.44円 | 139.80円 |
(注)1.当社は、2026年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
