構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から43年
工具、器具及び備品 4年から10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2019/08/29 16:05

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
建物	173,664千円	195,132千円
構築物	393	314
土地	123,243	123,243

担保付債務は、次の通りであります。

2019/08/29 16:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/08/29 16:05