#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が565,977千円増加し、流動負債「その他」が182千円増加しております。当事業年度の売上高は118,739千円減少し、売上原価は98,547千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,192千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は88,209千円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産は22円53銭増加し、1株当たり当期純利益は3円81銭増加しております。
2022/08/30 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,047,409千円(前期比14.0%増)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は7,303,586千円(前期比9.4%増)、営業利益は673,324千円(前期比44.6%増)、経常利益は658,582千円(前期比27.8%増)、当期純利益は442,789千円(前期比9.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/08/30 15:00