自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2017年5月31日
- -3960万
- 2018年5月31日 ±0%
- -3960万
- 2019年5月31日
- -18,000
- 2020年5月31日 -999.99%
- -21万
- 2021年5月31日 ±0%
- -21万
- 2022年5月31日 -999.99%
- -1億7113万
- 2023年5月31日
- -1億5291万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2023/08/30 15:01
⑨自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/08/30 15:01
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」は2022年9月29日に実区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 18,760 17,559,360 - - 保有自己株式数 159,166 - 159,166 - - #3 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式159,166株は、「個人その他」に1,591単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。2023/08/30 15:01
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第13号による普通株式の取得2023/08/30 15:01
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,816株によるものです。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,816 - 当期間における取得自己株式 - -
2.当期間における取得自己株式には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)発行済株式のうち、16,944株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権15,859千円)によるものであります。2023/08/30 15:01
- #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/08/30 15:01
2023年5月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 159,100 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 4,756,800 47,568 単元株式数100株 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/08/30 15:01
(注)自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,816株であり、自己当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株) 合計 4,920,300 - - 4,920,300 自己株式 普通株式 176,110 1,816 18,760 159,166 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。2023/08/30 15:01 - #9 配当政策(連結)
- 内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。2023/08/30 15:01
当社の自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており、配当による利益還元と合わせ対応を検討して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。