KHC（1451）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2018年3月31日: 1億8882万
2018年12月31日 +3.46%: 1億9535万
2019年3月31日 +1.18%: 1億9766万
2019年6月30日 +1.04%: 1億9972万
2019年9月30日 +1.71%: 2億315万
2019年12月31日 +0.02%: 2億319万
2020年3月31日 +1.33%: 2億589万
2020年6月30日 -0.86%: 2億411万
2020年9月30日 -0.58%: 2億293万
2020年12月31日 -4.31%: 1億9417万
2021年3月31日 -1.18%: 1億9188万
2021年6月30日 +3%: 1億9764万
2021年9月30日 +1.72%: 2億103万
2021年12月31日 +1.04%: 2億312万
2022年3月31日 +0.86%: 2億486万
2022年6月30日 +2.33%: 2億962万
2022年9月30日 +1.37%: 2億1251万
2022年12月31日 +1.54%: 2億1577万
2023年3月31日 -2.91%: 2億950万
2023年6月30日 -6.17%: 1億9657万
2023年9月30日 +0%: 1億9658万
2023年12月31日 -1.9%: 1億9285万
2024年3月31日 -0.11%: 1億9264万
2024年6月30日 -1.07%: 1億9058万
2024年9月30日 +0.42%: 1億9138万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/20 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	20,162	17,781
退職給付に係る負債	71,542	65,664
完成工事補償引当金	5,795	6,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/20 10:22

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2024/06/20 10:22