流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、14,064百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が181百万円及び販売用不動産が405百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,110百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、11,630百万円となりました。
固定資産につきましては、長期性預金が200百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、2,434百万円となりました。

2019/03/08 15:00

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が翌事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、翌事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,851千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,759千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

2019/03/08 15:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が翌連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、翌連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,390千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」130,157千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

2019/03/08 15:00

#4 貸借対照表関係（連結）

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産
流動資産のその他	125,791千円	81,523千円
流動負債

3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。

2019/03/08 15:00