- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2019/03/08 15:00- #2 設備投資等の概要
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループでは、当連結会計年度において、57百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、連結子会社である株式会社勝美住宅において、兵庫県姫路市西部への事業エリア拡大を図るため新規出店した大津出張所の建物及び構築物であります。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2019/03/08 15:00- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/03/08 15:00- #4 連結貸借対照表関係（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 420,471 | - |
| 建物及び構築物 | 996,220 | 855,759 |
| 土地 | 1,005,074 | 860,969 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/03/08 15:00
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