しかし、当連結会計年度は、消費増税に伴う経過措置(2019年3月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しでも旧税率が適用される等。)の反動や消費増税後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の悪化から、新規受注が軟調に推移するなど、住宅事業を取り巻く事業環境がより一層厳しさを増しており、当社グループにおきましても、主力の注文住宅における新規受注の状況が極めて低調に推移いたしました。期首受注残からの完成引き渡し等により、当上半期における業績は概ね計画通りの進捗となったものの、当該期間における新規受注の積み上げ不足に伴う新規着工の減少により、注文住宅事業における売上高が想定を大幅に下回りました。この注文住宅事業における売上不振を補うための施策として当社グループは、下半期以降、受注済み案件の早期工事着手など、前倒し推進による工期サイクル短縮に努めて工事進行基準に係る売上の増加に注力する傍ら、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化したものの、売上高の減少を補うには至りませんでした。新型コロナウイルス感染症は当第4四半期以降に急速に拡大したため、当連結会計年度における業績への影響は限定的となりましたが、今後につきましては、2020年4月7日に発令された「緊急事態宣言」に基づく外出自粛や経済活動停滞に伴う景気悪化を背景とした将来不安などに起因する消費者マインドの更なる冷え込み等により、業績への影響が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,805百万円(前期比11.7%減)となり、営業利益は670百万円(同17.5%減)、経常利益は623百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(同13.7%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
2020/06/25 16:42
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