#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度における新規受注の積み上げ不足による注文住宅事業の売上減少を補うため、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売強化に努めました。また、顧客層の拡大を目的とした中大規模木造建築への取り組みといたしまして、株式会社Laboが、兵庫県加古郡に本社を置く企業より、外国人労働者向け集合住宅(社宅)の建設を受注し、2020年11月の完成を目指して同年6月に着工いたしました。一方で、注文住宅におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令中に着工遅延が発生しております。建売住宅の販売が前年同期実績を上回り、売上高の底上げに貢献したものの、注文住宅事業の売上減少を補うには至らず、当第1四半期連結累計期間における経営成績は前年同期比大幅減の厳しいものとなっております。
2020年4月7日、兵庫県に発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループにおきましては、感染拡大予防措置といたしまして、全事業所において営業時間を短縮するなどの対策を講じた他、集客イベントの中止、対面による顧客との商談の自粛など、受注活動に対する制約を受けながらの事業活動を余儀なくされたため、当該期間における受注実績は引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方で、緊急事態宣言下の不要不急の外出自粛が要請される中、Web会議システムを用いた非対面による商談を採り入れるなど商談機会減少の回避に努めた他、子会社各社が、インターネット環境においてモデルハウス見学が体験できるライブ動画の配信を開始しました。さらに、兵庫県の緊急事態宣言が5月21日に解除された後は、モデルハウス見学会の開催を完全予約制とするなど感染拡大防止に配慮した対策を講じた上で、積極的な集客活動に努めており、ホームページ等の広告媒体への反応も増加傾向にあります。しかしながら、景気悪化に伴う将来不安等による顧客の住宅取得に対する慎重姿勢の高まりから、商談が長期化するなど、本格的な受注状況の回復に至っておりません。
2020/08/06 11:05