四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、14,575百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が498百万円及び仕掛販売用不動産が168百万円減少した一方で、完成工事未収入金が185百万円及び販売用不動産が565百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、12,249百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産が5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、2,325百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、9,158百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が147百万円及び未払法人税等が106百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、4,681百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が406百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、4,477百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、5,416百万円となりました。
これは、配当金94百万円の支払いにより利益剰余金が91百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は37.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請、休業要請等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されてはいるものの、感染拡大の第2波によって経済活動が再び停滞することが景気の下振れリスクとなるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
住宅市場におきましては、貸家、持家、分譲住宅など、総じて着工戸数が減少しており、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く推移となっております。また、昨年から続く新規受注の落ち込みが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、さらに長期化することが懸念されるなど、先行きにつきましても、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度における新規受注の積み上げ不足による注文住宅事業の売上減少を補うため、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売強化に努めました。また、顧客層の拡大を目的とした中大規模木造建築への取り組みといたしまして、株式会社Laboが、兵庫県加古郡に本社を置く企業より、外国人労働者向け集合住宅(社宅)の建設を受注し、2020年11月の完成を目指して同年6月に着工いたしました。一方で、注文住宅におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令中に着工遅延が発生しております。建売住宅の販売が前年同期実績を上回り、売上高の底上げに貢献したものの、注文住宅事業の売上減少を補うには至らず、当第1四半期連結累計期間における経営成績は前年同期比大幅減の厳しいものとなっております。
2020年4月7日、兵庫県に発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループにおきましては、感染拡大予防措置といたしまして、全事業所において営業時間を短縮するなどの対策を講じた他、集客イベントの中止、対面による顧客との商談の自粛など、受注活動に対する制約を受けながらの事業活動を余儀なくされたため、当該期間における受注実績は引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方で、緊急事態宣言下の不要不急の外出自粛が要請される中、Web会議システムを用いた非対面による商談を採り入れるなど商談機会減少の回避に努めた他、子会社各社が、インターネット環境においてモデルハウス見学が体験できるライブ動画の配信を開始しました。さらに、兵庫県の緊急事態宣言が5月21日に解除された後は、モデルハウス見学会の開催を完全予約制とするなど感染拡大防止に配慮した対策を講じた上で、積極的な集客活動に努めており、ホームページ等の広告媒体への反応も増加傾向にあります。しかしながら、景気悪化に伴う将来不安等による顧客の住宅取得に対する慎重姿勢の高まりから、商談が長期化するなど、本格的な受注状況の回復に至っておりません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,312百万円(前年同期比15.8%減)となり、営業利益は23百万円(同77.9%減)、経常利益は9百万円(同90.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(同95.4%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第1四半期連結累計期間における完成引渡棟数が48棟(前年同期は59棟)となり、売上高は1,359百万円(前年同期比24.0%減)、「分譲用土地」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡区画数が51区画(前年同期は54区画)となり、売上高は711百万円(前年同期比7.4%減)、「分譲用建物」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡棟数が13棟(前年同期は8棟)となり、売上高は216百万円(前年同期比42.2%増)、「その他」につきましては、仲介手数料の減少により売上高は25百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。