四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、14,113百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が234百万円及び仕掛販売用不動産が747百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円及び販売用不動産が740百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、11,842百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、2,270百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、8,373百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が270百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、4,595百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が307百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、3,777百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、5,739百万円となりました。
これは、配当金78百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円を計上したことに伴い利益剰余金が21百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は40.7%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の断続的な発出や対象地域の拡大により、経済活動が制限を受ける状況が続きました。ワクチン接種の促進により、感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されるものの、感染力の強い変異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
住宅市場におきましては、政府の各種住宅取得支援策の継続や、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等により、新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じ、持ち直しの傾向が見られるものの、ウッドショックによる木材の供給不足や価格高騰に続き、半導体不足に伴う住宅設備機器の供給遅れなど、新たな懸念材料も発生し、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、ウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるとともに、プレカット業者との連携強化を図るなど、木材不足の影響を回避するための迅速かつ地道な活動に引き続き注力いたしました。
政府の各種住宅取得支援策の継続などにより、受注環境の改善が続く中、当社グループにおきましても、当第2四半期連結累計期間における新規受注は概ね堅調な推移となり、受注残高を積み上げることができました。しかしながら、ウッドショックによる木材不足の影響、さらに8月の長雨の影響により、工事の進捗に遅れが生じたため、住宅請負に係る売上高は前年同期を下回る実績となりました。一方、テレワークの普及などウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要などにより、建売住宅に対するニーズが依然として根強いことを背景に、分譲用建物の引渡棟数は、前年同期を上回る実績となり、売上高の底上げに寄与いたしました。原価増や工期遅れなどによる業績悪化が懸念されるウッドショックの影響につきましては、その影響が限定的にとどまった第1四半期に比べて、厳しさを増しているものの、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高、利益ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により前年同期比大幅減となった前年同期実績を上回っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,445百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業利益は178百万円(同18.4%増)、経常利益は159百万円(同28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(同30.8%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第2四半期連結累計期間における完成引渡棟数が105棟(前年同期は119棟)となり、売上高は2,853百万円(前年同期比1.6%減)、「分譲用土地」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡区画数が138区画(前年同期は112区画)となり、売上高は1,991百万円(前年同期比13.9%増)、「分譲用建物」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡棟数が29棟(前年同期は24棟)となり、売上高は535百万円(前年同期比33.4%増)、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は65百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、3,175百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の支出(前年同期は116百万円の支出)となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上159百万円等があったものの、資金の減少要因として、売上債権の増加額234百万円、仕入債務の減少額270百万円及び法人税等の支払額145百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出(前年同期は37百万円の支出)となりました。これは主に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出6百万円及び無形固定資産の取得による支出3百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の支出(前年同期は335百万円の収入)となりました。これは主に資金の増加要因として長期借入れによる収入1,850百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出2,068百万円等があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。