四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、14,694百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が566百万円減少した一方で、現金及び預金が182百万円、完成工事未収入金が137百万円及び販売用不動産が394百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、12,370百万円となりました。
固定資産につきましては、無形固定資産が14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,323百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、9,191百万円となりました。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が208百万円増加した一方で、工事未払金が113百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、4,840百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が311百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、4,351百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、5,502百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円を計上した一方で、配当金94百万円の支払いにより利益剰余金が17百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は37.4%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化する厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後におきましても、雇用情勢の悪化やそれに伴う消費者マインドの冷え込み、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等が懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、持家、貸家、分譲住宅すべての着工戸数が減少しており、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く推移となっております。また、夏場以降、住宅展示場の来場者組数が増加傾向にあり、新規受注の状況も回復基調で推移していることから、今後、住宅着工戸数の増加が見込まれるものの、先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度における新規受注の積み上げ不足による注文住宅販売の売上減少を補うため、注文住宅における工事のサイクル短縮に努める傍ら、豊富な土地在庫を生かした分譲住宅の販売強化に注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規受注活動が大きく制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動となりました。しかしながら、5月の緊急事態宣言解除後、外出自粛要請に伴い停滞していた消費者の動きは徐々に活発化し、さらに住宅ローン減税の特例措置が住宅取得を後押ししていることも追い風となって、夏場以降の受注環境は急速に改善しております。当社グループにおきましても、当第2四半期以降の顧客の反応は上向いており、足元の受注の状況に回復の兆しも見られ、8月度・9月度の新規受注実績は前年同期比で大幅に増加いたしました。
また、分譲住宅の販売強化につきましては、コロナ禍におけるステイホームの増加や在宅ワークの普及に伴い、手狭な賃貸住宅からの住み替え需要等が高まる中、注文住宅に比べて商談期間が短く、比較的低価格で購入できる分譲住宅の販売が堅調な住宅市場におきまして、当第2四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期を上回る実績となり、売上高の底上げに貢献いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,101百万円(前年同期比11.2%減)となり、営業利益は150百万円(同49.4%減)、経常利益は124百万円(同55.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(同59.2%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第2四半期連結累計期間における完成引渡棟数が119棟(前年同期は151棟)となり、売上高は2,900百万円(前年同期比20.6%減)、「分譲用土地」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡区画数が112区画(前年同期は121区画)となり、売上高は1,747百万円(前年同期比0.1%減)、「分譲用建物」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡棟数が24棟(前年同期は14棟)となり、売上高は401百万円(前年同期比48.0%増)、「その他」につきましては、仲介手数料の減少により売上高は51百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、3,056百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の支出(前年同期は954百万円の支出)となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上123百万円及びたな卸資産の減少額167百万円等があったものの、資金の減少要因として、売上債権の増加額137百万円、仕入債務の減少額113百万円及び法人税等の支払額124百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出(前年同期は13百万円の支出)となりました。これは主に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出16百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、335百万円の収入(前年同期は91百万円の収入)となりました。これは資金の減少要因として長期借入金の返済による支出1,980百万円等があったものの、資金の増加要因として長期借入れによる収入2,500百万円があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。