四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、14,724百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が379百万円及び仕掛販売用不動産が520百万円増加した一方で、現金及び預金が332百万円、未成工事支出金が25百万円及び販売用不動産が533百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、12,474百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,250百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、8,943百万円となりました。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が309百万円増加した一方で、工事未払金が134百万円、1年内償還予定の社債が30百万円、未払法人税等が74百万円及びその他が86百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、4,942百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、4,000百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、5,781百万円となりました。
これは、配当金の支払138百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円を計上したことに伴い利益剰余金が63百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は39.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各地で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことにより、経済活動が大きく制限を受けるなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の促進等により、秋口には感染拡大に鎮静化の動きも見られ、経済活動正常化への期待は高まりましたが、感染力の強い新たなウイルス変異株の出現により、いわゆる第6波と称される感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策の継続や、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等により、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移するなど持ち直しの動きが見られたものの、ウッドショックによる木材の供給不足や価格高騰に加え、東南アジア諸国のロックダウンに伴う部品の供給遅れにより、住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、ウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるとともに、プレカット業者との連携強化を図るなど、木材不足の影響を回避するための迅速かつ地道な活動に引き続き注力いたしました。
政府の各種住宅取得支援策が追い風となっていた受注環境は、継続延長されていた住宅ローン減税特例措置の適用対象となる契約期限が到来したことで改善傾向が鈍化し、当社グループにおきましても、当第3四半期の新規受注は苦戦を強いられました。また、前連結会計年度に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工に注力したことにより、着工済み案件は増加したものの、第1四半期におけるウッドショックによる木材不足の影響、さらに8月の長雨の影響等により、工事の進捗に遅れが生じたため、当第3四半期連結累計期間における住宅請負に係る売上高は、前年同期を下回る実績となっております。一方、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要などにより、建売住宅に対するニーズが根強いことを背景に、分譲用建物の引渡棟数は、大幅な増加であった前年同期を下回る実績となったものの堅調な推移となり、売上高の底上げに寄与いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましては、ウッドショックの影響による原価率の上昇はありましたが、売上高、利益ともに、前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,411百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は343百万円(同3.0%増)、経常利益は314百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円(同0.6%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第3四半期連結累計期間における完成引渡棟数が173棟(前年同期は187棟)となり、売上高は4,465百万円(前年同期比3.4%減)、「分譲用土地」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡区画数が204区画(前年同期は184区画)となり、売上高は3,123百万円(前年同期比13.5%増)、「分譲用建物」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡棟数が39棟(前年同期は45棟)なり、売上高は725百万円(前年同期比3.5%減)、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は97百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。