四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、15,473百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が301百万円及び完成工事未収入金が431百万円減少した一方で、販売用不動産が418百万円及び仕掛販売用不動産が832百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、13,256百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,217百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、9,566百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が193百万円及び未払法人税等が116百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び1年内返済予定の長期借入金が381百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、5,437百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が289百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、4,129百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、5,907百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円を計上した一方で、配当金71百万円の支払いにより利益剰余金が13百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動規制の緩和や入国制限の緩和検討など、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や、急激な円安による為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が前年比マイナスで推移しているほか、足元の受注環境では、大型連休を含む5月の展示場来場者数が前月を下回り、物価高による社会不安の増大で、消費者の住宅検討の優先度が下がっていることが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。
当社グループが主力エリアとして事業を展開している兵庫県明石市は、近年、独自の子育て支援策の充実等により、子育て世代を中心とした人口が増加していることを背景に、住宅取得ニーズが高くなっております。前連結会計年度における明石エリアの販売の下支えと、工事進捗の改善による期首着工済み案件の増加で、当社グループの注文住宅は、当第1四半期連結累計期間における完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅に増加したため、住宅請負に係る売上高は、前年同期を上回る実績となっております。
しかしながら、分譲用建物におきましては、住み替え需要が一巡した年初以降の動きが鈍く、当第1四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期を下回る実績となったほか、分譲用土地におきましては、造成工事の遅延等により、当第1四半期連結累計期間における引渡区画数は、販売好調であった前年同期を大幅に下回る実績となりました。これら要因により、分譲用建物及び分譲用土地における売上高が大幅に減少する一方、原価率の改善による売上総利益の増加が寄与したこと等により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期を下回るものの、利益面では、各段階利益のいずれにおいても前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,309百万円(前年同期比14.1%減)となり、営業利益は109百万円(同58.8%増)、経常利益は96百万円(同54.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(同55.8%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第1四半期連結累計期間における完成引渡棟数が90棟(前年同期は47棟)となり、売上高は1,684百万円(前年同期比21.7%増)、「分譲用土地」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡区画数が28区画(前年同期は72区画)となり、売上高は444百万円(前年同期比54.9%減)、「分譲用建物」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡棟数が8棟(前年同期は16棟)となり、売上高は160百万円(前年同期比44.3%減)、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は19百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。