四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、13,652百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が255百万円及び販売用不動産が563百万円増加した一方で、現金及び預金が876百万円及び仕掛販売用不動産が130百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、11,321百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,330百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、8,295百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が66百万円及び未払法人税等が103百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、4,271百万円となりました。
固定負債につきましては、社債が90百万円減少した一方で、長期借入金が151百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、4,024百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、5,356百万円となりました。
これは、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7百万円増加したこと並びに配当金の支払156百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円を計上したことに伴い利益剰余金が31百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は39.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化など通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されるほか、中国経済の減速リスク、海外経済の動向と政策に関する不確実性等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、分譲住宅の着工は概ね横ばいとなるものの、貸家の着工は緩やかに減少し、持家の着工もこのところ弱い動きとなっており、新設住宅着工戸数の総戸数は弱含みの推移となっております。また、先行きにつきましても、当面は弱含みで推移していくことが見込まれるなど厳しい状況が予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間は第1四半期に続き、株式会社Laboが、大阪府下初となる拠点「住空間設計Labo 茨木出張所」(大阪府茨木市)を開設してエリア拡大を図った大阪府北部を中心とする地域において、商品土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めております。また、既存営業エリアにおきましても、子会社各社がホームページからの誘導等による集客により、モデルハウスのオープンハウスを実施するなど、新規受注の獲得に努めました。しかしながら、住宅事業を取り巻く事業環境は、このところ受注が軟調に推移するなど厳しさを増しており、当第2四半期連結累計期間における新規受注の状況は、当社グループにおいても低調な推移となりました。期首受注残からの完成引き渡し等により、当第2四半期連結累計期間における売上高への影響は限定的となりましたが、新規受注の積み上げ不足による新規着工の減少が、今後、主力の「住宅請負」売上高の下振れ要因となることが懸念される状況となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,746百万円となり、営業利益は298百万円、経常利益は277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第2四半期連結累計期間における完成引渡棟数が151棟となり売上高は3,653百万円、「分譲用土地」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡区画数が121区画となり売上高は1,749百万円、「分譲用建物」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡棟数が14棟となり売上高は271百万円、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は71百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、3,168百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、954百万円の支出となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上276百万円等があったものの、資金の減少要因としてたな卸資産の増加額435百万円、売上債権の増加額255百万円及び法人税等の支払額198百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の支出となりました。これは主に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出5百万円及び無形固定資産の取得による支出9百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入となりました。これは資金の減少要因として長期借入金の返済による支出1,544百万円、社債の償還による支出207百万円及び配当金の支払額156百万円があったものの、資金の増加要因として長期借入れによる収入2,000百万円があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。