四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、14,260百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が847百万円増加した一方で、現金及び預金が635百万円及び販売用不動産が808百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、11,992百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、2,268百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、8,596百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が310百万円及び未払法人税等が119百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、4,555百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が41百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,040百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、5,663百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円を計上した一方で、配当金78百万円の支払いにより利益剰余金が41百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は39.7%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ衰えず、3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続きました。日本国内でのワクチン接種が始まり、感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されるものの、感染再拡大の懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じ、回復の兆しが見えるものの、木材不足による資材価格の高騰や工期遅れなど、いわゆるウッドショックによる影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により、地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、春先から、住宅業界における深刻な影響が顕在化し始めたウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるなど、木材不足の影響を回避するための迅速かつ地道な活動に注力いたしました。
受注環境の改善を後押ししてきた住宅ローン減税特例措置の延長など、政策支援が終了した後の反動減は、不安材料として残るものの、当第1四半期における新規受注は概ね堅調な推移となりました。また、前連結会計年度において豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工に注力したことが主たる要因となり、住宅請負に係る売上高が前年同期を上回る実績となりました。一方、一次取得者層の若年化が進み、低価格帯の建売住宅に対するニーズが高まっていることや、長期化するコロナ禍において、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要が依然として根強いことなどを背景に、分譲用建物の引渡棟数、分譲用土地の販売区画数は、いずれも前年同期を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。原価増や工期遅れなどによる業績悪化が懸念されるウッドショックによる影響につきましては、当第1四半期における影響は限定的に止まっており、当第1四半期連結累計期間における売上高、利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,687百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は68百万円(同191.1%増)、経常利益は62百万円(同562.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期は四半期純利益2百万円)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第1四半期連結累計期間における完成引渡棟数が47棟(前年同期は48棟)となり、売上高は1,383百万円(前年同期比1.8%増)、「分譲用土地」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡区画数が72区画(前年同期は51区画)となり、売上高は984百万円(前年同期比38.4%増)、「分譲用建物」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡棟数が16棟(前年同期は13棟)なり、売上高は288百万円(前年同期比33.6%増)、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は29百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。