四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、15,209百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が544百万円減少した一方で、現金及び預金が1,220百万円及び完成工事未収入金が197百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ766百万円増加し、12,911百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、2,297百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、9,622百万円となりました。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が337百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、5,048百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が542百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、4,573百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、5,586百万円となりました。
これは、配当金の支払133百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円を計上したことに伴い利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は36.7%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や個人消費の低迷、雇用環境の悪化を招くなど景気は急速に悪化いたしました。5月の緊急事態宣言解除後、景気は徐々に回復に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、11月の持家の着工戸数が前年比プラスに転じ、貸家、分譲住宅についても減少幅が縮小傾向にあるなど、新設住宅着工戸数の減少は緩やかに改善しており、また、新規受注の状況も概ね回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、様々な景気の下振れリスクが住宅市場の市況悪化を招くことが懸念されるなど予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度における新規受注の積み上げ不足による注文住宅販売の売上減少を補うため、注文住宅における工事のサイクル短縮に努める傍ら、豊富な土地在庫を生かした分譲住宅の販売強化に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、第1四半期連結会計期間における新規受注活動が大きく制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動を強いられたものの、5月の緊急事態宣言解除後は、停滞していた消費者の動きが徐々に活発化し、さらに住宅ローン減税の特例措置が住宅取得を後押したことも追い風となって受注環境が急速に改善したことを背景に、8月度・9月度の新規受注実績は前年同期比で大幅に増加いたしました。10月以降の新規受注は反動減の影響もあり、やや落ち着いた推移となりましたが、前連結会計年度からの繰り越し分を含む受注済み工事の早期着工及び着工後の工事進捗の厳格管理を徹底し、注文住宅における工事のサイクル短縮に努めることで、工事進行基準売上の増加による売上高の押し上げに注力いたしました。
また、分譲住宅の販売強化につきましては、コロナ禍におけるステイホームの増加や在宅ワークの普及に伴い、手狭な住宅からの住み替え等の需要が高まり、建売住宅が注目を集める中、完成前の建物を精巧な360度3D(三次元)CG(コンピュータグラフィックス)映像により実現することで現物さながらの住宅内覧が体験できるVR(仮想現実)を活用するなど、積極的な販売活動に注力いたしました結果、当第3四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期を大幅に上回る実績となり、売上高の底上げに貢献いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,214百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は333百万円(同29.2%減)、経常利益は313百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円(同31.6%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第3四半期連結累計期間における完成引渡棟数が187棟(前年同期は230棟)となり、売上高は4,624百万円(前年同期比15.0%減)、「分譲用土地」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡区画数が184区画(前年同期は174区画)となり、売上高は2,752百万円(前年同期比5.9%増)、「分譲用建物」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡棟数が45棟(前年同期は23棟)となり、売上高は751百万円(前年同期比68.6%増)、「その他」につきましては、仲介手数料の減少により売上高は85百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。