有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、14,064百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が181百万円及び販売用不動産が405百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,110百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、11,630百万円となりました。
固定資産につきましては、長期性預金が200百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、2,434百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、9,239百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が190百万円、短期借入金が190百万円及びその他流動負債が331百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が778百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、4,793百万円となりました。
固定負債につきましては、社債が181百万円及び長期借入金が770百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、4,446百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、4,824百万円となりました。
これは、配当金の支払い402百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円の計上に伴い利益剰余金が101百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は34.3%となりました。
第38期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、13,282百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が660百万円及び仕掛販売用不動産が838百万円増加した一方で、社債の償還、借入金の返済及び仕入債務の支払いに伴い現金及び預金が1,530百万円減少したこと及び販売用不動産が682百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、10,910百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が23百万円及び繰延税金資産が22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,371百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し、8,288百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が86百万円、未成工事受入金が87百万円及びその他流動負債が149百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、4,249百万円となりました。
固定負債につきましては、社債が262百万円及び長期借入金が150百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、4,038百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、4,993百万円となりました。
これは、配当金の支払い151百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円の計上に伴い利益剰余金が173百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は37.6%となりました。
②経営成績の状況
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国における不安定な政策動向や近隣の地政学的リスク等があったものの、政府の経済政策を背景に、雇用環境、企業業績の改善は続き、個人消費も緩やかな回復基調にありました。
住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利による住宅ローン金利の低下などの影響で住宅取得に対する関心は堅調に推移したものの、相続対策による賃貸住宅の需要が一巡したことから新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業会社各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、株式会社勝美住宅におきましては、新たな商品ラインナップとして、定額制デザイン住宅「KARABERU Design(カラベルデザイン)」及びローコスト規格住宅「konoie(コノイエ)」を4月に販売開始し、6月には兵庫県姫路市西部への事業エリア拡大のため、姫路店のサテライト店舗「勝美住宅大津出張所」を開設いたしました。また、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社の4社合同による展示会「いえまち博」を4月に開催し、各社のブランディング強化を図りました。
人気エリアである兵庫県明石市東野町における分譲用土地30区画の新規販売が大きな効果をもたらし、分譲用土地の引渡区画数が326区画(前期は290区画)、注文住宅の完成引渡棟数が359棟(前期は361棟)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,506百万円(前年同期比12.0%増)となりました。広告宣伝費、人件費の増加や情報機器端末の入れ替えに伴う費用が嵩んだものの、売上高の増加が費用の増加を吸収したことから、営業利益は870百万円(同11.4%増)、経常利益は800百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円(同8.2%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第38期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続くものの、政府の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和により、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや各種住宅支援政策の継続、平成31年10月の消費税増税などを前に、住宅取得への関心は引き続き高まっているものの、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業会社各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、株式会社勝美住宅は、兵庫県姫路市西部に、大津出張所エリアにおいて初となるモデルハウスを建設しオープンいたしました。また、株式会社明石住建は、居心地の良さと生活スタイルに寄り添った「自分らしく暮らす」をコンセプトにしたモデルハウスを、パル建設株式会社は、ワイドスパンによる大空間を実現したモデルハウスを、それぞれ兵庫県明石市に建設しオープンいたしました。モデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、ブランドコンセプトを明確にすることで、他社との差別化を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,557百万円となりました。請負工事の原価率上昇の影響もあり、営業利益は539百万円、経常利益は494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、4,481百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、682百万円の収入(前年同期は595百万円の収入)となりました。これは主に、資金の減少要因として法人税等の支払額284百万円、仕入債務の減少額190百万円及び売上債権の増加額181百万円等があったものの、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上799百万円及びたな卸資産の減少額672百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出(前年同期は361百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入3,200百万円及び社債の発行による収入394百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出3,191百万円、社債の償還による支出579百万円、配当金の支払額402百万円及び短期借入金の純減額190百万円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第37期連結会計年度及び第38期第3四半期連結累計期間の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第37期連結会計年度及び第38期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、事業会社各社のシェア拡大に向けて新商品のラインナップの拡充や事業エリア拡大のための新規出店、事業会社合同開催の展示会によるブランディング強化等の戦略に加え、人気エリアの分譲用土地販売が大きな効果をもたらし、売上高は13,506百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は870百万円(同11.4%増)、経常利益は800百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円(同8.2%増)と増収増益となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入や社債の発行によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。
c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「a. 経営成績等の分析」に記載のとおり、前年同期比11.4%増の870百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第38期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
a. 経営成績等の分析
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、株式会社勝美住宅が4月に、グループ各社が共同で利用する不動産ポータルサイト「いい不動産プラザ」を公開し、土地情報による集客導線を強化いたしました。7月には同社土地活用部の事務所を兵庫県明石市に開設し、グループ各社で共同販売する商品土地の仕入強化及び中大規模木造建築の受注強化を図っております。また、住宅の横綱大和建設株式会社が9月に、従来の特徴である構造性能に加え、高気密・高断熱・自然素材にこだわった付加価値型住宅ブランド「LUG DESIGN HOME」を立ち上げ、シェア拡大に向けて取り組み、売上高は9,557百万円、営業利益は539百万円、経常利益は494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入や社債の発行によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。
c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、上記「a. 経営成績等の分析」に記載のとおり、539百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、14,064百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が181百万円及び販売用不動産が405百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,110百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、11,630百万円となりました。
固定資産につきましては、長期性預金が200百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、2,434百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、9,239百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が190百万円、短期借入金が190百万円及びその他流動負債が331百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が778百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、4,793百万円となりました。
固定負債につきましては、社債が181百万円及び長期借入金が770百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、4,446百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、4,824百万円となりました。
これは、配当金の支払い402百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円の計上に伴い利益剰余金が101百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は34.3%となりました。
第38期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、13,282百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が660百万円及び仕掛販売用不動産が838百万円増加した一方で、社債の償還、借入金の返済及び仕入債務の支払いに伴い現金及び預金が1,530百万円減少したこと及び販売用不動産が682百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、10,910百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が23百万円及び繰延税金資産が22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,371百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し、8,288百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が86百万円、未成工事受入金が87百万円及びその他流動負債が149百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、4,249百万円となりました。
固定負債につきましては、社債が262百万円及び長期借入金が150百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、4,038百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、4,993百万円となりました。
これは、配当金の支払い151百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円の計上に伴い利益剰余金が173百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は37.6%となりました。
②経営成績の状況
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国における不安定な政策動向や近隣の地政学的リスク等があったものの、政府の経済政策を背景に、雇用環境、企業業績の改善は続き、個人消費も緩やかな回復基調にありました。
住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利による住宅ローン金利の低下などの影響で住宅取得に対する関心は堅調に推移したものの、相続対策による賃貸住宅の需要が一巡したことから新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業会社各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、株式会社勝美住宅におきましては、新たな商品ラインナップとして、定額制デザイン住宅「KARABERU Design(カラベルデザイン)」及びローコスト規格住宅「konoie(コノイエ)」を4月に販売開始し、6月には兵庫県姫路市西部への事業エリア拡大のため、姫路店のサテライト店舗「勝美住宅大津出張所」を開設いたしました。また、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社の4社合同による展示会「いえまち博」を4月に開催し、各社のブランディング強化を図りました。
人気エリアである兵庫県明石市東野町における分譲用土地30区画の新規販売が大きな効果をもたらし、分譲用土地の引渡区画数が326区画(前期は290区画)、注文住宅の完成引渡棟数が359棟(前期は361棟)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,506百万円(前年同期比12.0%増)となりました。広告宣伝費、人件費の増加や情報機器端末の入れ替えに伴う費用が嵩んだものの、売上高の増加が費用の増加を吸収したことから、営業利益は870百万円(同11.4%増)、経常利益は800百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円(同8.2%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第38期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続くものの、政府の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和により、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや各種住宅支援政策の継続、平成31年10月の消費税増税などを前に、住宅取得への関心は引き続き高まっているものの、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業会社各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、株式会社勝美住宅は、兵庫県姫路市西部に、大津出張所エリアにおいて初となるモデルハウスを建設しオープンいたしました。また、株式会社明石住建は、居心地の良さと生活スタイルに寄り添った「自分らしく暮らす」をコンセプトにしたモデルハウスを、パル建設株式会社は、ワイドスパンによる大空間を実現したモデルハウスを、それぞれ兵庫県明石市に建設しオープンいたしました。モデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、ブランドコンセプトを明確にすることで、他社との差別化を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,557百万円となりました。請負工事の原価率上昇の影響もあり、営業利益は539百万円、経常利益は494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、4,481百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、682百万円の収入(前年同期は595百万円の収入)となりました。これは主に、資金の減少要因として法人税等の支払額284百万円、仕入債務の減少額190百万円及び売上債権の増加額181百万円等があったものの、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上799百万円及びたな卸資産の減少額672百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出(前年同期は361百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入3,200百万円及び社債の発行による収入394百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出3,191百万円、社債の償還による支出579百万円、配当金の支払額402百万円及び短期借入金の純減額190百万円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第37期連結会計年度及び第38期第3四半期連結累計期間の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。
| 売上種類別 | 第37期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第38期第3四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 住宅請負 | 8,070,058 | 101.1 | 6,095,884 | 105.3 | 5,931,365 | 6,273,560 |
| 分譲用土地 | 4,918,902 | 131.6 | 1,534,000 | 107.3 | 2,946,214 | 1,353,829 |
| 分譲用建物 | 770,347 | 109.0 | 98,700 | 87.5 | 547,493 | 61,732 |
| その他 | 159,426 | 119.7 | - | - | 92,628 | - |
| 合 計 | 13,918,734 | 110.8 | 7,728,584 | 105.4 | 9,517,702 | 7,689,121 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第37期連結会計年度及び第38期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。
| 売上種類別 | 第37期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第38期第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 住宅請負 | 7,747,625 | 100.4 | 5,753,690 |
| 分譲用土地 | 4,814,902 | 136.8 | 3,126,385 |
| 分譲用建物 | 784,447 | 113.5 | 584,461 |
| その他 | 159,426 | 119.7 | 92,628 |
| 合 計 | 13,506,402 | 112.0 | 9,557,165 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、事業会社各社のシェア拡大に向けて新商品のラインナップの拡充や事業エリア拡大のための新規出店、事業会社合同開催の展示会によるブランディング強化等の戦略に加え、人気エリアの分譲用土地販売が大きな効果をもたらし、売上高は13,506百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は870百万円(同11.4%増)、経常利益は800百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円(同8.2%増)と増収増益となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入や社債の発行によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。
c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「a. 経営成績等の分析」に記載のとおり、前年同期比11.4%増の870百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第38期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
a. 経営成績等の分析
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、株式会社勝美住宅が4月に、グループ各社が共同で利用する不動産ポータルサイト「いい不動産プラザ」を公開し、土地情報による集客導線を強化いたしました。7月には同社土地活用部の事務所を兵庫県明石市に開設し、グループ各社で共同販売する商品土地の仕入強化及び中大規模木造建築の受注強化を図っております。また、住宅の横綱大和建設株式会社が9月に、従来の特徴である構造性能に加え、高気密・高断熱・自然素材にこだわった付加価値型住宅ブランド「LUG DESIGN HOME」を立ち上げ、シェア拡大に向けて取り組み、売上高は9,557百万円、営業利益は539百万円、経常利益は494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入や社債の発行によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。
c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、上記「a. 経営成績等の分析」に記載のとおり、539百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。