有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び販売用不動産購入資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で7年後であります。主に固定金利で調達しておりますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに関しては、受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで管理を行っております。また、営業債権については、債権管理規程に従い、株式会社勝美住宅管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)管理
投資有価証券については、財務部が定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金及び社債については、支払利息の変動リスクを抑制するために、主に固定金利で調達しております。
デリバティブ取引については、実需に伴う取引に限定し、リスクヘッジ目的以外の取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価は、取引所の価格によっております。
(4)長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象と
されているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び販売用不動産購入資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で6年後であります。主に固定金利で調達しておりますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに関しては、受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで管理を行っております。また、営業債権については、債権管理規程に従い、株式会社勝美住宅管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)管理
投資有価証券については、財務部が定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金及び社債については、支払利息の変動リスクを抑制するために、主に固定金利で調達しております。
デリバティブ取引については、実需に伴う取引に限定し、リスクヘッジ目的以外の取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象と
されているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び販売用不動産購入資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で7年後であります。主に固定金利で調達しておりますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに関しては、受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで管理を行っております。また、営業債権については、債権管理規程に従い、株式会社勝美住宅管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)管理
投資有価証券については、財務部が定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金及び社債については、支払利息の変動リスクを抑制するために、主に固定金利で調達しております。
デリバティブ取引については、実需に伴う取引に限定し、リスクヘッジ目的以外の取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,422,082 | 4,422,082 | - |
| (2)完成工事未収入金 | 485,900 | 485,900 | - |
| (3)投資有価証券 | 23,090 | 23,090 | - |
| (4) 長期性預金 | 200,000 | 200,612 | 612 |
| 資産計 | 5,131,073 | 5,131,685 | 612 |
| (1)工事未払金 | 954,646 | 954,646 | - |
| (2)短期借入金 | 190,000 | 190,000 | - |
| (3)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,440,000 | 1,441,201 | 1,201 |
| (4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,251,760 | 6,240,374 | △11,385 |
| 負債計 | 8,836,406 | 8,826,222 | △10,183 |
| デリバティブ取引(*) | - | - | - |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価は、取引所の価格によっております。
(4)長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象と
されているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,418,428 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 485,900 | - | - | - |
| 長期性預金 | - | 200,000 | - | - |
| 合計 | 4,904,328 | 200,000 | - | - |
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 190,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 547,000 | 485,000 | 278,000 | 100,000 | 30,000 | - |
| 長期借入金 | 1,940,827 | 2,321,958 | 795,310 | 337,665 | 286,000 | 570,000 |
| 合計 | 2,677,827 | 2,806,958 | 1,073,310 | 437,665 | 316,000 | 570,000 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び販売用不動産購入資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で6年後であります。主に固定金利で調達しておりますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに関しては、受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで管理を行っております。また、営業債権については、債権管理規程に従い、株式会社勝美住宅管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)管理
投資有価証券については、財務部が定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金及び社債については、支払利息の変動リスクを抑制するために、主に固定金利で調達しております。
デリバティブ取引については、実需に伴う取引に限定し、リスクヘッジ目的以外の取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,481,782 | 4,481,782 | - |
| (2)完成工事未収入金 | 667,015 | 667,015 | - |
| (3)投資有価証券 | 25,155 | 25,155 | - |
| 資産計 | 5,173,953 | 5,173,953 | - |
| (1)工事未払金 | 764,104 | 764,104 | - |
| (2)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,261,000 | 1,260,166 | △833 |
| (3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,259,811 | 6,276,707 | 16,896 |
| 負債計 | 8,284,915 | 8,300,978 | 16,063 |
| デリバティブ取引(*) | - | - | - |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象と
されているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,478,721 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 667,015 | - | - | - |
| 合計 | 5,145,737 | - | - | - |
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 549,000 | 342,000 | 340,000 | 30,000 | - | - |
| 長期借入金 | 2,719,066 | 1,741,218 | 943,527 | 286,000 | 286,000 | 284,000 |
| 合計 | 3,268,066 | 2,083,218 | 1,283,527 | 316,000 | 286,000 | 284,000 |