(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	177,689千円
退職給付費用	23,085
退職給付の支払額	△17,930
退職給付に係る負債の期末残高	182,844

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	182,844千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	182,844
退職給付に係る負債	182,844
連結貸借対照表に計上された負債の額	182,844

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23,085千円
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	182,844千円
退職給付費用	16,292
退職給付の支払額	△10,307
退職給付に係る負債の期末残高	188,829

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	188,829千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	188,829
退職給付に係る負債	188,829
連結貸借対照表に計上された負債の額	188,829

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,292千円