四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、14,309百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が892百万円減少した一方で、完成工事未収入金が355百万円及び販売用不動産が1,048百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、11,997百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、2,312百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、8,925百万円となりました。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が602百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が172百万円及び未払法人税等が147百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、4,487百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が565百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、4,438百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、5,383百万円となりました。
これは、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7百万円増加したこと並びに配当金の支払234百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円を計上したことに伴い利益剰余金が58百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は37.6%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、相次ぐ自然災害の発生や消費増税により消費者マインドは弱含んでおり、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念、EU諸国の政治動向、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、貸家の着工が緩やかに減少し、持家の着工もこのところ弱い動きとなるなど新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く推移となっております。また、先行きにつきましても、当面は弱含みで推移していくことが見込まれるなど依然厳しい状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、大阪府北部を中心とする地域へのエリア拡大を目的として、株式会社Laboが「住空間設計Labo 茨木出張所」(大阪府茨木市)を2019年4月に開設し、商品土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めました。認知度の向上により集客は増加傾向にあるものの、採算ベースでの営業が軌道に乗るまでには相応の時間を要するものと認識しており、今後、中長期的な視野で業績向上に寄与することを期待しております。
また、消費増税に伴う経過措置(2019年3月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しでも旧税率が適用される等。)の反動や、消費税引き上げ後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の悪化から、新規受注が軟調に推移するなど、住宅事業を取り巻く事業環境がより一層厳しさを増しており、当社グループにおいても主力の注文住宅における新規受注の状況が極めて低調な推移となり、当第3四半期連結累計期間における業績に大きく影響いたしました。期首受注残からの完成引き渡し等により、注文住宅の完成引渡棟数は前年同期並みとなるものの、新規受注の積み上げ不足に伴う新規着工の減少により、建物請負工事の工事進行基準に係る売上減少に起因する「住宅請負」売上の減少、さらには、注文住宅建築用の商品土地に係る売上減少に起因する「分譲用土地」売上の減少など、当社が主力とする注文住宅事業における売上高が想定を大幅に下回る結果となりました。下半期以降、この注文住宅事業における売上不振を補うための施策の一環として、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化し、売上高及び利益の確保に注力しておりますが、当第3四半期連結累計期間においては、業績を底上げするには至っておりません。通期業績計画達成に寄与すべく第4四半期以降も積極的な販売活動を引き続き行ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,593百万円(前年同期比10.1%減)となり、営業利益は471百万円(同12.5%減)、経常利益は438百万円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円(同10.0%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第3四半期連結累計期間における完成引渡棟数が230棟(前年同期は226棟)となり売上高は5,438百万円(前年同期比5.5%減)、「分譲用土地」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡区画数が174区画(前年同期は218区画)となり売上高は2,598百万円(前年同期比16.9%減)、「分譲用建物」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡棟数が23棟(前年同期は32棟)となり売上高は445百万円(前年同期比23.7%減)、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は109百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。