四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、13,203百万円となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が422百万円及び販売用不動産が541百万円増加した一方で、現金及び預金が1,137百万円及び仕掛販売用不動産が557百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、10,879百万円となりました。
固定資産につきましては、繰延税金資産が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、2,324百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ471百万円減少し、7,992百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が130百万円及び未払法人税等が170百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、4,119百万円となりました。
固定負債につきましては、社債が40百万円及び長期借入金が45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,873百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、5,211百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円を計上した一方で、配当金156百万円の支払いにより利益剰余金が99百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は39.5%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済については、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるほか、中国やアジア新興国経済の減速リスク、海外経済の動向と政策に関する不確実性等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、貸家の着工は減少しているものの持家の着工は増加しており、新設住宅着工戸数は概ね横ばいとなるなど、総じて堅調な推移となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
エリア拡大におきましては、商品土地による集客に頼らない「住空間設計Labo」ブランドでのエリア拡大を戦略とする株式会社Laboが、大阪府北部を中心とした営業エリアの拡大を図ることを目的として、2019年4月に、大阪府下初となる拠点「住空間設計Labo 茨木出張所」を大阪府茨木市に開設するとともに、「利便性の良い市街地に住みながら、家族のライフスタイルにあわせた心豊かな暮らしを送りたい」という想いに応える都市型3階建て住宅のモデルハウスを大阪府茨木市にオープンいたしました。
顧客層の拡大におきましては、新商品の開発として、2019年4月、株式会社勝美住宅が、株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区)との共同開発となるモデルハウス(ZEH基準(※1)及びHEAT20(※2)推奨の外皮性能基準「G2」を充たした体感型モデルハウス)を兵庫県加古川市に、また、株式会社Laboは、近年社会問題となっている空き家問題を解決する住まいづくりの提案となる「市街地の狭小地に豊かな住空間を提案する3階建て住宅」のモデルハウスを兵庫県明石市に、それぞれオープンいたしました。さらに、2019年5月には、株式会社勝美住宅が、兵庫県播磨地域の手仕事にこだわった衣・食・住に関わるモノやコトを集めた地域活性化イベント「はりNOVAフェスタ」を兵庫県明石市において開催するなど、当社グループが事業を展開する兵庫県播磨地域の住宅会社として、地域貢献活動にも努めております。
売上種類別の概況は、以下のとおりとなります。
「住宅請負」につきましては、当第1四半期連結累計期間における完成引渡棟数が59棟となり売上高は1,789百万円、「分譲用土地」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡区画数が54区画となり売上高は768百万円、「分譲用建物」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡棟数が8棟となり売上高は152百万円、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は37百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,747百万円となり、営業利益は107百万円、経常利益は96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
※1 Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略で「ゼッチ」と読む。太陽光発電などで創り出すエネルギー量が、家庭で消費するエネルギー量を上回ることで、年間の一次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロ以下にする住宅。
※2 居住者の健康維持と快適性向上を主目的として、民間団体・有識者で設立された委員会(HEAT20:「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術委員会」)で定めた、より高い断熱グレードによる住宅
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。