有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、15,025百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が799百万円増加した一方で、現金及び預金が252百万円、完成工事未収入金が491百万円及び販売用不動産が1,387百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、12,737百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、2,288百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、8,630百万円となりました。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が318百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、5,351百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が908百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、3,278百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、6,395百万円となりました。
これは、配当金の支払い131百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円を計上したことに伴い利益剰余金が224百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は42.6%となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の解除により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原材料・エネルギー価格高騰に伴う物価上昇による消費マインドの悪化や、海外経済の減速が、国内景気の下押しリスクとなるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前年同月割れとなり、回復の兆しが見えないなど、戸建住宅市場の低迷が深刻さを増しております。また、建築資材価格の高騰等に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響により、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に注力するとともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。第2四半期には、兵庫県初となる平屋専用分譲地「hitotoki(ひととき)」(兵庫県加古郡稲美町)において、当社グループ5社それぞれの平屋モデルハウスをお披露目する街びらきイベント「平屋いえまち博」を開催し、低迷する注文住宅市場においても人気が根強い「平屋住宅」の魅力を訴求することで、住宅取得の潜在ニーズの掘り起こしに注力いたしました。第4四半期には、住宅の省エネ性能に対する関心が高まる中、戸建て木造住宅で培った省エネ技術を駆使した高性能木造賃貸住宅を兵庫県明石市に建設いたしました。断熱性能による光熱費の節減等の性能面に加えて、デザイン性を高めて差別化を図るなど、付加価値を訴求する賃貸住宅の建設需要を喚起し、中大規模木造建築の受注拡大に向けた取り組みを進めております。
注文住宅におきましては、依然として厳しい受注環境を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される状況となっております。
また、期首の工事中案件が前期に比べて少なかったことに、当期受注・当期完成の減少も相まって、注文住宅の完成引渡棟数が、前期に比べて大幅に減少したため、当連結会計年度における「住宅請負」に係る売上高は、前期を大きく下回る実績となったものの、利益面では、価格転嫁が進んだことによる原価率の改善で、連結業績における減益幅の縮小に寄与いたしました。
建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、工期のサイクル短縮を厳格化するなど、販売とのバランスがとれた在庫マネジメントの強化に努め、適正在庫が確保できる体制を構築いたしました。一方、足元の建売住宅市場は、原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化するなど、需給バランスが悪化している中ではありましたが、高い設計力を駆使し、土地の形状や大きさ、立地条件などに合わせて、住みやすさやデザイン性を追求する上質な建売住宅の提供に注力したことが功を奏し、引渡棟数が前期に比べて増加したため、当連結会計年度における「分譲用建物」に係る売上高は前期を上回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、注文住宅における受注不振の影響等により、建築条件付き土地の販売が振るわず、引渡区画数が前期に比べて減少したため、当連結会計年度における「分譲用土地」に係る売上高は、前期を下回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,062百万円(前期比8.9%減)となり、営業利益は574百万円(同4.7%減)、経常利益は532百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(同0.1%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が213棟(前期は263棟)となり、売上高は5,357百万円(前期比16.8%減)、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が179区画(前期は200区画)となり、売上高は3,184百万円(前期比11.6%減)、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が66棟(前期は46棟)となり、売上高は1,356百万円(前期比52.9%増)、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は164百万円(前期比36.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、4,041百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,245百万円の収入(前年同期は571百万円の支出)となりました。これは、資金の減少要因として、法人税等の支払額200百万円等があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上530百万円、売上債権の減少額491百万円及び棚卸資産の減少額583百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の支出(前年同期は19百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出124百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,357百万円の支出(前年同期は1,009百万円の収入)となりました。これは、資金の増加要因として、長期借入れによる収入3,735百万円があったものの、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出4,961百万円及び配当金の支払額131百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。

売上種類別	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
住宅請負	4,960,899	86.5	3,616,394	90.1
分譲用土地	3,391,919	94.2	1,088,958	123.5
分譲用建物	1,469,426	155.7	208,302	218.6
その他	164,504	136.1	-	-
合 計	9,986,748	96.0	4,913,655	98.5

c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。

売上種類別	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
住宅請負	5,357,176	83.2
分譲用土地	3,184,470	88.4
分譲用建物	1,356,423	152.9
その他	164,504	136.1
合 計	10,062,575	91.1

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、注文住宅におきましては、期首の工事中案件が前期に比べて少なかったことに、当期受注・当期完成の減少も相まって、完成引渡棟数が、前期に比べて大幅に減少したため、売上高は前期を大きく下回る実績となりましたが、利益面では、価格転嫁が進んだことにより、原価率が改善いたしました。建売住宅におきましては、住みやすさやデザイン性を追求する上質な建売住宅の提供に注力したことが功を奏し、引渡棟数が前期に比べて増加したため、売上高は前期を上回る実績となりました。分譲用土地におきましては、注文住宅における受注不振の影響等により、建築条件付き土地の販売が振るわず、引渡区画数が前期に比べて減少したため、売上高は、前期を下回る実績となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,062百万円(前期比8.9%減)となり、営業利益は574百万円(同4.7%減)、経常利益は532百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(同0.1%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。運転資金需要の主なものは、販売用不動産の購入資金、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の状況」に記載のとおり、前期比4.7%減の574百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(販売用不動産の評価)
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として当社が算定した評価額であります。景気動向・経済情勢による需給バランスの悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。