四半期報告書-第42期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加し、16,338百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が689百万円、販売用不動産が850百万円及び仕掛販売用不動産が384百万円増加した一方で、完成工事未収入金が378百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、14,144百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、2,193百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加し、10,311百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が200百万円及び1年内返済予定の長期借入金が513百万円増加した一方で、工事未払金が234百万円及び未払法人税等が106百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、5,543百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が921百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、4,767百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、6,027百万円となりました。
これは、配当金の支払130百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円を計上したことに伴い利益剰余金が94百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は36.9%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動制限解除など、経済活動の正常化に向けた施策により、景気持ち直しの動きも見られました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇による家計圧迫など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、一昨年の12月以降、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れの推移となっており、さらに、資材価格高騰に伴う販売価格の上昇、実質賃金の伸び悩みや住宅ローン金利の先高観などに起因する消費マインド低下の影響等により、足元の受注環境も悪化するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。
注文住宅におきましては、厳しさを増す受注環境を背景に、引き続き、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される状況となる一方、分譲用土地の開発許認可の遅れにより、新規物件の販売開始が遅延する中、他社分譲地における注文住宅の受注が増加いたしました。また、昨夏の「第7波」と称される新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、感染者や濃厚接触者が建築現場において発生した影響で、工事の着手や進捗に遅れが生じたものの、前連結会計年度からの繰り越しで大きく積み上がっていた期首の着工済み案件が順次完成し、当第3四半期連結累計期間における注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅な増加となりました。これによる売上の増加に加えて、リフォーム工事売上が好調であったことにより、当第3四半期連結累計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を上回る実績となりました。
しかしながら、建売住宅におきましては、住み替え需要が一巡したことの影響で低調な推移が続いており、当第3四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期に比べて減少したため、当第3四半期連結累計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を下回る実績となりました。
また、分譲用土地におきましても、土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等により、当第3四半期連結累計期間における引渡区画数が、販売好調であった前年同期に比べて大幅に減少し、当第3四半期連結累計期間における「分譲用土地」に係る売上高は前年同期を大幅に下回る実績となったものの、原価率の改善により、売上総利益は前年同期を上回り、連結業績における売上総利益の減益幅の縮小に寄与いたしました。
これら要因により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高の減少はあったものの、原価率の改善により、売上総利益の減益幅が小幅にとどまったことに加えて、販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益以下の各段階利益につきましては、前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,716百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は392百万円(同14.2%増)、経常利益は352百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(同12.0%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第3四半期連結累計期間における完成引渡棟数が205棟(前年同期は173棟)となり、売上高は4,770百万円(前年同期比6.8%増)、「分譲用土地」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡区画数が132区画(前年同期は204区画)となり、売上高は2,309百万円(前年同期比26.1%減)、「分譲用建物」につきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡棟数が29棟(前年同期は39棟)となり、売上高は553百万円(前年同期比23.7%減)、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は83百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。