四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、15,531百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が254百万円及び完成工事未収入金が575百万円減少した一方で、販売用不動産が636百万円及び仕掛販売用不動産が992百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、13,311百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,220百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、9,550百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が264百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び1年内返済予定の長期借入金が241百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、5,310百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が397百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、4,239百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、5,981百万円となりました。
これは、配当金71百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円を計上したことに伴い利益剰余金が48百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.5%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動制限解除など、経済活動の正常化に向けた動きにより、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、7月以降、新たな変異ウイルスによる「第7波」と称される感染再拡大が、これまでにない規模で発生したことに加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇による家計圧迫など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、昨年12月以降、前年割れの推移が続いているほか、部材高騰に伴う価格改定の影響等による受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。
注文住宅におきましては、受注環境の悪化を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される厳しい状況となる一方、分譲用土地の開発許認可の遅れにより、新規物件の販売開始が遅延する中、他社分譲地における注文住宅の受注が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症「第7波」の影響により、建築現場において感染者や濃厚接触者が発生し、工事の着工や進捗に遅れが生じたものの、前連結会計年度下半期における早期着工と工事進捗の改善により、大きく積み上がっていた期首の着工済み案件が順次完成し、当第2四半期連結累計期間における注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅な増加となるなど、当第2四半期連結累計期間における住宅請負に係る売上高は、前年同期を上回る実績となりました。
しかしながら、分譲用建物におきましては、住み替え需要が一巡した年初以降の動きが鈍く、当第2四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期に比べて減少するなど、低調な推移が続いており、当第2四半期連結累計期間における分譲用建物に係る売上高は前年同期を下回る実績となりました。
また、分譲用土地におきましても、土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等により、当第2四半期連結累計期間における引渡区画数が、販売好調であった前年同期に比べて大幅に減少し、当第2四半期連結累計期間における分譲用土地に係る売上高は前年同期を大幅に下回る実績となりましたが、原価率は前年同期に比べて改善しており、売上総利益の減益幅の縮小に寄与いたしました。
これら要因により、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高の減少とこれに伴う売上総利益の減少はあったものの、原価率の改善による減益幅の縮小と、販管費の削減効果により、営業利益以下の各段階利益につきましては、前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,881百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業利益は215百万円(同20.9%増)、経常利益は191百万円(同19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円(同19.4%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第2四半期連結累計期間における完成引渡棟数が155棟(前年同期は105棟)となり、売上高は3,173百万円(前年同期比11.2%増)、「分譲用土地」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡区画数が73区画(前年同期は138区画)となり、売上高は1,254百万円(前年同期比37.0%減)、「分譲用建物」につきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡棟数が21棟(前年同期は29棟)となり、売上高は400百万円(前年同期比25.2%減)、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は52百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、3,650百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の支出(前年同期は478百万円の支出)となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上187百万円及び売上債権の減少額575百万円等があったものの、資金の減少要因として棚卸資産の増加額1,627百万円、仕入債務の減少額264百万円及び法人税等の支払額144百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出(前年同期は2百万円の支出)となりました。これは主に資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出14百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の収入(前年同期は327百万円の支出)となりました。これは主に資金の増加要因として短期借入金の純増減額200百万円及び長期借入れによる収入3,100百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出2,460百万円等があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。