- 1451
- 2024/11/18
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 14.27倍
- 2019年以降
- 4.62-9.36倍
(2019-2024年) - PBR
- 0.7倍
- 2019年以降
- 0.32-0.71倍
(2019-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.92%
- ROA 予
- 2.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により、地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。2021/08/06 9:42
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、春先から、住宅業界における深刻な影響が顕在化し始めたウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるなど、木材不足の影響を回避するための迅速かつ地道な活動に注力いたしました。
受注環境の改善を後押ししてきた住宅ローン減税特例措置の延長など、政策支援が終了した後の反動減は、不安材料として残るものの、当第1四半期における新規受注は概ね堅調な推移となりました。また、前連結会計年度において豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工に注力したことが主たる要因となり、住宅請負に係る売上高が前年同期を上回る実績となりました。一方、一次取得者層の若年化が進み、低価格帯の建売住宅に対するニーズが高まっていることや、長期化するコロナ禍において、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要が依然として根強いことなどを背景に、分譲用建物の引渡棟数、分譲用土地の販売区画数は、いずれも前年同期を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。原価増や工期遅れなどによる業績悪化が懸念されるウッドショックによる影響につきましては、当第1四半期における影響は限定的に止まっており、当第1四半期連結累計期間における売上高、利益ともに前年同期を上回る実績となりました。