受注環境の改善を後押ししてきた住宅ローン減税特例措置の延長など、政策支援が終了した後の反動減は、不安材料として残るものの、当第1四半期における新規受注は概ね堅調な推移となりました。また、前連結会計年度において豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工に注力したことが主たる要因となり、住宅請負に係る売上高が前年同期を上回る実績となりました。一方、一次取得者層の若年化が進み、低価格帯の建売住宅に対するニーズが高まっていることや、長期化するコロナ禍において、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要が依然として根強いことなどを背景に、分譲用建物の引渡棟数、分譲用土地の販売区画数は、いずれも前年同期を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。原価増や工期遅れなどによる業績悪化が懸念されるウッドショックによる影響につきましては、当第1四半期における影響は限定的に止まっており、当第1四半期連結累計期間における売上高、利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,687百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は68百万円(同191.1%増)、経常利益は62百万円(同562.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期は四半期純利益2百万円)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
2021/08/06 9:42