#1 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10,363千円であります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は562百万円であります。当該指標を選定した理由は、当該指標を当社連結業績の目標指標としているためであります。
4.取締役会は、代表取締役渡辺喜夫氏に対し、業務執行取締役の種類別の報酬額及び報酬割合について決定を委任しております。委任した理由は、業務執行取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
5.業績連動報酬の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。2022/06/23 13:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力重視の観点から、本業での収益を表す営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/23 13:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政府の住宅取得支援策として、継続延長されていた住宅ローン減税特例措置の適用対象となる契約期限が到来し、昨年秋口以降、受注環境が悪化に転じたことを背景に、当社グループにおきましても、第3四半期以降の新規受注が急減するなど厳しい状況となりました。注文住宅におきましては、ウッドショックによる上期の工事着手遅延の影響で、完成引渡棟数は前期を下回る結果となりましたが、前連結会計年度において積み上げた豊富な期首受注残の早期着工に注力したことで、着工済み案件が増加し、これらの工事進捗の改善もあって、当連結会計年度における住宅請負に係る売上高は、前期比微減にとどまっております。また、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要など、建売住宅に対するニーズが根強いことを背景に、分譲用建物の販売は堅調な推移となり、住み替え需要が一巡した第4四半期において動きが鈍化したことで、大幅な増加であった前期実績を下回ったものの、売上高の底上げに寄与いたしました。さらに、建築条件付の戸建て用分譲土地の販売が好調で、分譲用土地売上が前期比大幅増となったほか、分譲用土地及び分譲用建物における売上総利益の改善が寄与したことにより、当連結会計年度における業績は、売上高、利益ともに前期を上回る実績となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,888百万円(前期比2.2%増)となり、営業利益は562百万円(同7.9%増)、経常利益は521百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(同6.8%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
2022/06/23 13:08