#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政府の住宅取得支援策として、継続延長されていた住宅ローン減税特例措置の適用対象となる契約期限が到来し、昨年秋口以降、受注環境が悪化に転じたことを背景に、当社グループにおきましても、第3四半期以降の新規受注が急減するなど厳しい状況となりました。注文住宅におきましては、ウッドショックによる上期の工事着手遅延の影響で、完成引渡棟数は前期を下回る結果となりましたが、前連結会計年度において積み上げた豊富な期首受注残の早期着工に注力したことで、着工済み案件が増加し、これらの工事進捗の改善もあって、当連結会計年度における住宅請負に係る売上高は、前期比微減にとどまっております。また、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要など、建売住宅に対するニーズが根強いことを背景に、分譲用建物の販売は堅調な推移となり、住み替え需要が一巡した第4四半期において動きが鈍化したことで、大幅な増加であった前期実績を下回ったものの、売上高の底上げに寄与いたしました。さらに、建築条件付の戸建て用分譲土地の販売が好調で、分譲用土地売上が前期比大幅増となったほか、分譲用土地及び分譲用建物における売上総利益の改善が寄与したことにより、当連結会計年度における業績は、売上高、利益ともに前期を上回る実績となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,888百万円(前期比2.2%増)となり、営業利益は562百万円(同7.9%増)、経常利益は521百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(同6.8%増)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
2022/06/23 13:08