有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、必要に応じ議案審議等に関して発言を行っております。当事業年度に18回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、監査役黒田靖文氏、監査役白戸健氏及び監査役畠山和大氏はともに全ての取締役会に出席しております。
監査役は、監査計画に基づき、取締役の職務執行及び業務執行の状況について、業務監査、会計監査を行っております。また、効率的で質の高い監査を実施するため、監査役会では監査実施の状況等を検討するなど監査役相互の情報の共有を図るほか、四半期毎に監査役会、会計監査人及び内部監査室による三様監査連絡会を開催しております。
なお、社外監査役であり常勤監査役の黒田靖文氏は、金融機関の出身で、営業・財務の両分野にて幅広い経験を有しており、企業法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役白戸健氏は、金融機関系のシンクタンク出身で、監査法人の顧問経験もあり財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役畠山和大氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び法務の専門的な知識を有しており、取締役の職務執行の監査に関する相当程度の知見を有しております。
毎月の監査役会及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
黒田 靖文	18回	18回
白戸 健	18回	18回
畠山 和大	18回	18回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか毎週行われる経営会議にも出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、子会社5社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っております。さらに、代表取締役社長と定期的に会合をもつことで問題点の有無や課題の相互認識を深めるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、内部監査室長1名及び担当者1名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、特命事項の監査を行っており、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、当社グループ全体を対象に、内部監査を行っております。
なお、内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、四半期毎に内部監査室、会計監査人及び監査役会による三様監査連絡会を開催し、会計監査人より期中監査及び年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行っており、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
梅原 隆
千足 幸男
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他8名であります
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、当社監査役会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)によるものとし、当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、実務指針に照らし、同監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、通常の会計監査に加え、監査計画の説明・監査結果の報告等にも監査役が出席し、相互に活発な意見交換が図られております。
EY新日本有限責任監査法人については、監査役及び監査役会との定期会合、その他の連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視・検証を行った結果、適正に対応していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	1,500	22,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	1,500	22,000	-

(注)前連結会計年度の当社における非監査業務における内容は、会計監査人に対して、公募増資及び売出しに係るコンフォートレター作成業務について支払った対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示を受けた監査に要する業務時間及びその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。