有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	182,844千円	188,829千円
退職給付費用	16,292	17,088
退職給付の支払額	△10,307	△8,252
退職給付に係る負債の期末残高	188,829	197,665

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	188,829千円	197,665千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	188,829	197,665
退職給付に係る負債	188,829	197,665
連結貸借対照表に計上された負債の額	188,829	197,665

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,292千円 当連結会計年度 17,088千円