有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式	34,414千円		34,414千円
未払事業税	773		3,141
賞与引当金	3,642		3,148
退職給付引当金	5,352		6,605
関係会社株式評価損	4,590		4,590
税務上の繰越欠損金	-		3,062
その他有価証券評価差額金	-		23
その他	1,750		491
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	50,523 - △39,004		55,477 - △39,004
評価性引当額小計	△39,004		△39,004
繰延税金資産合計	11,519		16,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,877		-
繰延税金負債合計	△1,877		-
繰延税金資産の純額	9,642		16,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△19.4
住民税均等割	0.3		0.4
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		13.7