有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高 706,592千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、原価比例法(当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に工事収益総額を乗じて売上高を計上する方法)を採用しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、見積りの前提となるそれぞれの請負工事の内容に応じて実施していることから、設計変更等により見積りの前提条件の変更があった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 5,839,998千円
仕掛販売用不動産 1,420,106千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りは、近隣の不動産価格を参考として当社グループが算定した評価額を基礎としていることから、不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。