7059 コプロHD

7059
2026/08/14
時価
369億円
PER 予
21.31倍
2019年以降
5.65-39.39倍
(2019-2026年)
PBR
3.81倍
2019年以降
1.06-6.4倍
(2019-2026年)
配当 予
4.88%
ROE 予
17.85%
ROA 予
3.59%
資料
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コプロHD(7059)ののれんの推移 - 通期

【期間】

連結

2022年3月31日
7億8071万
2023年3月31日 -13.55%
6億7495万
2024年3月31日 -2.77%
6億5625万
2025年3月31日 -15.31%
5億5580万
2026年3月31日 +999.99%
278億942万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。これに基づき、株式会社TEホールディングス(2026年3月1日商号変更 旧商号:株式会社トライト)および株式会社トライトエンジニアリングの調整後営業利益は加味しないことを決議しております。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/18 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:00
#3 事業等のリスク
買収・合併、業務提携、新規事業等の実施にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。2026年3月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又は金利の高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動について
2026/06/18 15:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等:174,280千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/18 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2026/06/18 15:00
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社トライトエンジニアリングの全株式を保有する株式会社TEホールディングス(2026年3月1日付商号変更 旧商号:株式会社トライト)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産4,156,122 千円
固定資産312,929
のれん27,869,835
流動負債△2,836,977
2026/06/18 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、売上高、営業利益、償却前営業利益(注)、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
(注)償却前営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。なお、当連結会計年度より、従来のNon-GAAP営業利益から名称を変更しておりますが、算定定義に変更はありません。
(3)中期的な会社の経営戦略
2026/06/18 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産の増加は主に、連結子会社の増加等により、現金及び預金が2,674,038千円増加及び売掛金が2,939,574千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得等により有形固定資産が564,303千円増加、のれんの増加により無形固定資産が27,332,388千円増加、連結子会社の増加等により投資その他の資産が475,680千円増加したことによるものであります。
(負債)
2026/06/18 15:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2026/06/18 15:00
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2026/06/18 15:00

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