コプロHD(7059)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 7488万
- 2018年12月31日 -8.79%
- 6830万
- 2019年3月31日 +39.88%
- 9554万
- 2019年6月30日 +50.45%
- 1億4375万
- 2019年9月30日 -38.63%
- 8821万
- 2019年12月31日 -6.24%
- 8271万
- 2020年3月31日 +46.19%
- 1億2091万
- 2020年6月30日 +20.09%
- 1億4519万
- 2020年9月30日 -61.56%
- 5580万
- 2020年12月31日 -47.66%
- 2920万
- 2021年3月31日 +80.3%
- 5266万
- 2021年6月30日 +59.98%
- 8424万
- 2021年9月30日 -12.4%
- 7379万
- 2021年12月31日 -66.36%
- 2482万
- 2022年3月31日 +108.03%
- 5164万
- 2022年6月30日 +18.45%
- 6117万
- 2022年9月30日 +63.35%
- 9993万
- 2022年12月31日 -54.44%
- 4553万
- 2023年3月31日 +125.81%
- 1億281万
- 2023年6月30日 -40.73%
- 6093万
- 2023年9月30日 +53.54%
- 9355万
- 2023年12月31日 -54.51%
- 4256万
- 2024年3月31日 +76.97%
- 7531万
- 2024年6月30日 -0.67%
- 7481万
- 2024年9月30日 +105.91%
- 1億5404万
- 2024年12月31日 -45.55%
- 8387万
- 2025年3月31日 +97.87%
- 1億6597万
- 2025年6月30日 -40.14%
- 9935万
- 2025年9月30日 +68.9%
- 1億6780万
- 2025年12月31日 -49.61%
- 8455万
- 2026年3月31日 +279.23%
- 3億2065万
- 2026年6月30日 -27.91%
- 2億3114万
個別
- 2018年3月31日
- 743万
- 2019年3月31日 -8.27%
- 681万
- 2020年3月31日 +21.09%
- 825万
- 2021年3月31日 +55.83%
- 1286万
- 2022年3月31日 +12.26%
- 1444万
- 2023年3月31日 +114.27%
- 3095万
- 2024年3月31日 -66.94%
- 1023万
- 2025年3月31日 +38.64%
- 1418万
- 2026年3月31日 -17.16%
- 1175万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/18 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 地代家賃 432,500 463,486 賞与引当金繰入額 99,750 106,805 退職給付費用 367 315 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/18 15:00
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/18 15:00
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 16,000 - - 16,000 賞与引当金 14,187 11,753 14,187 11,753 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 貸倒引当金 5,648 5,648 賞与引当金 4,880 4,149 減価償却超過額 21,448 45,698
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:00
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額前連結会計年度 当連結会計年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 未払事業税 66,348 千円 110,420 千円 賞与引当金 57,094 113,236 資産除去債務 61,738 155,589
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度 当連結会計年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/18 15:00