7059 コプロHD

7059
2026/08/25
時価
367億円
PER 予
21.22倍
2019年以降
5.65-39.39倍
(2019-2026年)
PBR
3.79倍
2019年以降
1.06-6.4倍
(2019-2026年)
配当 予
4.9%
ROE 予
17.85%
ROA 予
3.59%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
11億3284万
2021年3月31日 -2.3%
11億675万

個別

2020年3月31日
7億302万
2021年3月31日 -3.73%
6億7681万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/25 13:21
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機であります。
2021/06/25 13:21
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 13:21
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建物及び構築物28,072021/06/25 13:21
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/06/25 13:21
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額169,921 千円218,099 千円
2021/06/25 13:21
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/25 13:21
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありませんでした。
場所用途種類減損損失
愛知県名古屋市事務所建物及び構築物その他(有形固定資産)79,636千円
愛知県刈谷市事務所建物及び構築物その他(有形固定資産)7,514千円
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他(有形固定資産)6,571千円であります。
2021/06/25 13:21
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、7,407,586千円となり、前連結会計年度末に比べ509,913千円増加いたしました。これは主に堅調な利益増により現金及び預金が488,992千円増加したことによるものであります。固定資産は1,106,757千円となり、前連結会計年度末に比べ26,091千円減少いたしました。これは主に基幹システムや自社採用サイトの開発に伴う無形固定資産が47,641千円増加した一方で、有形固定資産が14,475千円減少、投資その他の資産が59,257千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,514,344千円となり、前連結会計年度末に比べ483,822千円増加いたしました。
2021/06/25 13:21
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高78,136千円84,232千円
有形固定資産の取得に伴う増加額10,65625,788
時の経過による調整額667246
2021/06/25 13:21
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2021/06/25 13:21
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産40,305千円、無形固定資産140,635千円
なお、当事業年度において減損損失79,636千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/25 13:21
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産357,315千円、無形固定資産160,709千円
なお、当連結会計年度において減損損失87,150千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っており、また、本社等、特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候(営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や移転についての意思決定が行われた場合など)があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした経営環境が予想より悪化した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 13:21
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/25 13:21

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